1957-10-08 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第46号
○下川委員 その際私は言ったのですが、従来の犯罪に対して一回も通報が来ていない。あまりにも協定を無視したやり方である。それをそのままほっておくということは政府の怠慢じゃないかと私は思うのです。当然これは責任は政府にもあると思うが、いかがですか。
○下川委員 その際私は言ったのですが、従来の犯罪に対して一回も通報が来ていない。あまりにも協定を無視したやり方である。それをそのままほっておくということは政府の怠慢じゃないかと私は思うのです。当然これは責任は政府にもあると思うが、いかがですか。
○下川委員 あらためてお尋ねしますが、政府は本事件を公務外の殺傷事件、いわゆる殺人未遂事件あるいは傷害罪であると認めておるのか認めていないのか、それを一つ明確にお示し願いたい。
○下川委員 作成中であるならばいつごろできるのですか。大よその期日をお教え願いたいと思います。
○下川委員 およそでけっこうです。
○船田国務大臣 私は今下川委員と治小問題について論争しようとは考えておりません。自衛隊を出勤させるという場合におきましては、御承知の通り、自衛隊法にはっきり明示されております。その条件が整った場合においては、その条件のもとに、ある制約のもとにおいて出動させるということになるのでありまして、あらかじめ今度の労働争議があるからどうこうするというようなことは、私は今申してはおりません。
○船田国務大臣 ただいま下川委員から、私が自衛隊を出動させるという発言をしたという前提に立っての御非難でありますが、私はそういうことを発言いたしておりません。これははっきり申し上げます。むしろ自衛隊の出動というようなことのないようにいたしたいということを昨日の自由民主党の総務会において話はいたしておりますけれども、ただいまお示しのようなことに私は申しておりません。これははっきり申し上げておきます。
○稻村委員 事重大ですか、一言御質問申し上げますが、今あなたは下川委員の質問に対して、むしろ自分は自衛隊を出動しないようにしたい、出動するようなことはないようにしたい、こういうことを言ったと言われましたが、それならば、一体あなたは憲法に保障されたストライキというものを、暴動とかそういうふうなことをあらかじめ予想して考えておるのですか。それをお尋ねしたい。
○下川委員 激励ではありません。具体的に私はあなたの説明を求めているのです。あなたを激励するのでなくして、今日のあなた方のあり方における矛盾、計画の中には貿易の拡大といいながら、拡大に努力しておらない、その矛盾、それから不生産的な諸施策に予算をさいておられますが、そういうものを拡大をしておくと、生産面とか国内の政治の面に支障を来たす。
○下川委員 ただいま田原君から質問をいたしておりますが、どうも大蔵大臣のただいまの答弁は何か自由党の修正案と政府原案と食い違いがあるように思いますので、もう一度一つ御答弁を願いたいと思います。
第一は、三月二十六日の内閣委員会におきまして、下川委員への答弁の中に、杉原さんはこう言ってお七ます。防衛六カ年計画を示すのが国民への理解を深めるためぜひ必要と信じ、そうやっていこうと思っております、こう言っております。第二は、同じ日に、中村高一委員の質問に対して、次のように答えております。
○下川委員 防衛担分金の削減は鳩山内閣の公約で、これは多少とも果し得たという誇りを持っているかもしれません。ところが防衛分担金の削減は、そのままであるならばアメリカにとって非常にマイナスですけれども、当然そのまま削減を向うで許すことはないと思う。
○下川委員 約束はされないとおっしゃいますけれども、これはあなたの方でいわゆる日米共同声明として四月十九日に出されたその妥結の中のいろいろな諸問題がございます。たとえば飛行場の拡張の約束、これは約束をしておらないとおっしゃいますけれども、小牧、あるいは新潟、立川、板付、あるいはその他の各方面の飛行場の拡張が、声明の中に載っております。これも私は約束の一つじゃないかと思う。
○下川委員 ところがこの共同声明の中に千三百二十七億の総ワクは認めるが、これは今年限りであるということが載っておりますが、そうしますと今年度限りであるということはいわゆる来年度は増すという意味なのか、それともこのワクをこれ以上減らしていくのか、これを一つ明確にお教え願いたい。
○下川委員 そうすると、私が先ほど質問申し上げましたアメリカ側の日本に対する防衛計画のいろいろな要望、たとえば先ほど申し上げたその数とかそういう問題の要望はなかったわけですか。
○下川委員 そうすると、来年度のいわゆる防衛費あるいはまた防衛庁の予算等は、本年度のものを基礎として考えておる、こういうわけなんですか。
○下川委員 なかなか答弁が明確にされておらない。明確になったのは、ただ先ほどいわれた、六カ年計画の中に、いわゆる駐留軍が大体徹退し得るというあなたの確信だけなんです。今の森君の質問をそのまま受けとってお尋ねいたしますが、あなたの六カ年国防計画は、これはいわゆる思いつきなのか、それとも半ば進行しておるのか、あるいはできておるけれども発表の段階でないのか。こういう点を一つ明確にしておいてもらいたい。
○下川委員 それならば自由党時代の五カ年計画は、私は大体プランができておると思うのです。それから引き続いて民主党の内閣になって六カ年計画になりましたが、私ははっきりしなくても、大体の、その過程におけるものがいろいろあると思うので、そういうものを一つ資料として御提供願いたい。
○下川委員 六ヵ年計画の中において、駐留軍は撤退することができるという自信をあなたは披瀝されたのでございますか、それを一つ明確に伺いたいと思います。
○下川委員 先ほど来高橋議員の話を聞いていると、やはり約束という言葉が非常に強く押し出されている。それから先般の本会議における答弁を聞いても、やはり国の約束である。そうすると、今度の修正あるいは軍人恩給を復活するということは、国の約束ということが非常に前提になっている。
○下川委員 関連して。ちょっと大久保大臣に伺いますが、平等ということの見解があなたの方とわれわれの方と食い違っているようです。われわれのいう平等というのは、必ずしも働く者も働かない者も一律平等にしろ、あるいは犠牲のいかんにかかわらず平等にしろというのじゃない。
○下川委員 そこに新憲法を理解しないあなたの考え方がある。要するに、昔大将だった、指揮官だったというけれども、いわゆる戦争の指揮者、あそこまで戦争を持っていった者、戦争に対する責任的な人々の立場と、それからその人の誤まった指揮によって犠牲とされた人々、これはおのずから違う。犠牲とされた人々の方が上なんです。誤まっている人々の方がむしろ下に考えなければなら省。
○下川委員 私の質問しているところは、日本国だけの問題でなく、アメリカならアメリカと共同防衛する場合において、アメリカは侵略的な立場をとる。しかし条約を結んでおる日本の自衛隊はあくまでも防衛だけにしか出動しない。
○下川委員 もう一度明確にしておきますが、そうすると、かつては憲法を改正しなければ自衛隊は軍隊のそしりを受ける。しかし今の心境は自由党同様に現憲法下においても、自衛隊の名によって軍隊は作り得る、そういうふうに確認してもよろしゅうございましょうか。
○下川委員 それならば長官のいわゆる構想をお伺いしたいと思います。予算の面、数字の面についてはいろいろ今後の折衝もございましょうが、しかし三十年度におきましてどの程度に増強するのか、あるいはまた現在あなた方の方でいろいろと調整し、あるいは折衝しておられる数字の面は大体どの程度か。これは大体おわかりと思いますが、それだけでも一つお伺いしたいと思います。
○下川委員 ごあいさつ早々失礼ですが、今度の三十年度予算に関する大体の輪廓を一つ御説明願いたいと思います。これは着任早々、約一週間余りですが、大体の構想はもうできていると思いますから、この際われわれの研究に資したいと思いますので、内容がおわかりでしたらば、御説明をお願いします。
○下川委員 ではなるべく、その防衛分担金は住宅建設費に充てるという公約をほごにしないようにひとつ政府を鞭撻いたします。なお今後の防衛問題につきましては次回に譲ります。
○下川委員 防衛庁長官の方に所管が移らなくとも、あなたは鳩山内閣の閣僚なんでありますから、閣僚の一員として同じスローガンを背負つて閣内におるのですから、それに対する見解を表明してもらいたい。
下川委員。
○下川委員 原因をお聞きすると、これは火災に対する防備の不備だということが明らかになつておる。従つてもちろんその責任の追及は、これは当然でございますけれども、一応これは付近の住民たち、あるいはまたその内部における人々の生命が失われなかつたらからいいようなものでありますけれども、これがもし付近の住民に、あるいはまた中の人々に死傷を与えるようなことがあつたらそれこそ大きな問題になつて来る。
○下川委員 いかなる方針、いかなる政策を持つても、しよせんこれは管理内閣でございますから、選挙をやつてみなければ、再び大村大臣にまみえるかどうかわかりませんので、それはその辺にしておきまして、ただこの際次長さんにちよつとお伺いしたいのです。これは現実の問題ですが、先般川崎市のいわゆる防衛庁の研究所が焼けました。これは非常に損害が大きいと思う。しかしその原因がいろくあると思う。
しかし先ほど下川委員もただいま永田委員も仰せられたように、一般に迷惑のかからないように危害予防には従来とも心がけておりますが、将来一層留意いたしまして災害を発生せしめないようにやつて行きたいと思います。
本案は十一月三十日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を行い、十二月六日討論に入りましたところ、日本社会党を代表して下川委員及び日本社会党を代表して鈴木委員よりそれぞれ反対の意見、自由党を代表して中井委員及び日本民主党を代表して高瀬委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられ、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○下川委員 社会党左派を代表しまして簡単に討論をします。 自衛隊法の一部改正につきましては、御承知の通り、わが党は党の性格の上から平和憲法擁護あるいは再軍備反対を主張しております。従つてこの管区の問題、あるいはまた一枚の看板を塗りかえるにいたしましても、すべてが反対でございます。われわれは今日のあらゆる面から徴してみましても、こうした自衛隊の存置それ自体に対しても常に反対を主張して参りました。
○下川委員 それからもう一つ、藤井長官の報告の中に、いわゆる戦術的の立場から共産党が共存論を唱えておる。二つの陣営に対する共存論でありまするが、この二つの陣営が共産党の言う共存論によつて、戦争の危機とかあるいはあらゆる切迫した情勢が緩和されたならば、非常にいいと思いますが、これはどのようにお考えになりますか。
○下川委員 その指示が二十メートルあるいは三十メートル、その当時報ぜられたのでしようが、しかし現実には五十メートルの風速ということが今日歴然としておる。そうなつて来ると、なぜそれくらいの台風かあるいは暴風が襲来する、そういう予報がキャッチできなかつたのか、その点をお聞きしたいのです。
○下川委員 ただいまの予報部長の話を聞いておりますと、結局のところ連絡が不備だという、大体その言に尽きるじやないか、要するにとつたと思うとか、あるいはまた指示したけれどもそれが到達しなかつたというふうに聞えるのですが、そうとつてよろしゆうございますか。
○下川委員 あの遭難当時における五十メートルの風速、こういう問題についてはこれは未然に船舶の方まで通達しておつたのですかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○下川委員長代理 御異議がなければ同君を理事に指名いたします。 それでは先日に引続きまして、保安隊及び警備隊に関する件、国防会議の構成に関する件について質疑を続行いたします。質疑の通告がありますので、これを許します。辻政信君。